子どもが生まれると、家計の心配ごとは一気に増えます。
子育て世帯の悩みは「お金」だけでなく「時間」も
- 将来の教育費はどれくらい必要？
- 老後資金は何から手をつければいい？
- 共働きで時間もない中、どうやってお金のことを考えればいい？
こうした悩みに対して、新NISAは「教育費」と「老後資金」を同時に考えるうえで、ひとつの便利な土台になってくれます。
この記事では、子育て中のご家庭を想定して、
- 教育費と老後資金の大まかなイメージ
- 新NISAをどのように位置づけるか
- 銀行預金や学資保険との違い
を、やさしく整理していきます。
1. 教育費と老後資金、ざっくりどれくらい？
1-1. 教育費は「毎年かかる分」と「進学の節目」に分けて考える
文部科学省や各種調査によると、教育費は進路や通う地域によって大きく異なります。
ここではあくまでもイメージとして、次のように考えてみましょう。
- 幼稚園〜高校まで：毎年コツコツかかるお金
- 大学（短大・専門学校含む）：まとまった入学金や授業料が必要なタイミング
1-2. 老後資金は「公的年金＋自分で準備する分」
老後の生活資金は、
- 公的年金（国民年金・厚生年金など）
- 退職金・企業年金（ある場合）
- 自助努力（NISA・iDeCo・預貯金など）
の組み合わせで考えます。
日本年金機構や厚生労働省の公表資料を見ると、公的年金は“老後生活の基礎”として設計されていますが、
- 医療費・介護費
- 趣味や旅行
などを含めた“ゆとりある生活”まで全てをカバーするには、自分での準備も大切になります。
2. 新NISAを「教育費」と「老後資金」のどちらに使う？
2-1. 教育費目的でNISAを使う場合
メリット
- 銀行預金よりも増える可能性がある（ただし元本保証ではない）
- 途中で売却して現金化しやすい
注意点
- 相場状況によっては、必要なタイミングで評価額がマイナスになっている可能性もある
- 必ずしも学費の必要時期に合わせて増えてくれるわけではない
【例：15年後の大学進学に向けた積立】
- 子ども0歳のときから、毎月1万円をNISAで積立
- 15年間続けると、投資元本は合計180万円
市場環境によって、
- 180万円より増えているかもしれない
- ほぼ同じくらいかもしれない
- 一時的に元本割れしているかもしれない
と、結果は事前に決められません。
そのため、教育費の“全額”をNISAで賄おうとするのではなく、
- 銀行預金や学資保険：最低限必要な学費
- NISA：プラスアルファの教育費（留学・習い事の拡充など）
といった役割分担を考えると、リスクと向き合いやすくなります。
2-2. 老後資金目的でNISAを使う場合
老後資金は、教育費よりも「使うまでの期間」が長く取りやすいのが特徴です。
- 30代：老後まで20〜30年以上
- 40代：老後まで15〜25年程度
この“長い時間”は、NISAのような長期投資向きの制度と相性が良いとされています。
【例：40歳から60歳まで老後資金を準備】
- 毎月2万円を20年間、新NISAで積立
- 投資元本：2万円 × 12か月 × 20年 = 480万円
市場環境によって増減はありますが、長い期間コツコツと続けることで、
- 短期的な値動きに左右されにくい
- 時間分散の効果が期待しやすい
といった特徴があります。
3. 銀行預金・学資保険・iDeCoとの違いを整理
3-1. 銀行預金との違い
- 銀行預金：元本保証があり、いつでも引き出せる
- NISA：元本保証はないが、利益が出た場合に非課税のメリット
教育費の“最低限必要な部分”は、銀行預金や定期預金など、安全性の高いものに置くという考え方がよく取られます。
3-2. 学資保険との違い
- 学資保険：契約時に受取時期と金額が大まかに決まる。保障機能が付いている商品もある
- NISA：受取のタイミングや金額は自分で決めるが、相場次第で元本割れの可能性もある
学資保険は「学費の土台づくり」、NISAは「土台に上乗せする余裕資金づくり」とイメージすると整理しやすいかもしれません。
3-3. iDeCoとの違い
- iDeCo：掛金が所得控除の対象となるが、原則60歳まで引き出せない
- NISA：掛金は所得控除にならないが、必要に応じて売却して現金化できる
したがって、
- 老後まで絶対に使わないお金：iDeCo
- 教育費にも老後資金にも“柔軟に使う可能性があるお金”：NISA
というように、“お金の自由度”で役割分担を考えることができます。
4. 「使う時期」が違うお金を1つのNISAでどう管理する？
4-1. 目的別に頭の中で“色分け”する
NISA口座自体は1人1口座ですが、その中身は自分なりに目的ごとに考えることができます。
【例：1人のNISA口座を2つの目的で利用】
- 子ども大学進学用：毎月1万円（15年程度のイメージ）
- 自分たちの老後資金：毎月1万円（20年以上のイメージ）
実際には同じ口座内で運用されますが、
- 毎年の見直し時に「どちら向けのお金か」を確認
- 教育費が近づいてきたら、徐々に売却して現金化しておく
といった工夫で、目的に合わせた使い分けがしやすくなります。
4-2. 教育費は“早めに現金化しておく”という選択肢
- 入学金や授業料が必要になる2〜3年前から
- 相場の状況に関わらず、少しずつ売却して現金に戻していく
という方針にすると、「入学の年に大きく値下がりしていた」というリスクを抑えやすくなります。
5. 今週できるチェックリスト（教育費＋老後資金編）
- [ ] 子どもの年齢と「大学入学まであと何年か」を書き出す
- [ ] 自分（夫婦）の年齢と「退職まであと何年か」を書き出す
- [ ] 教育費の“最低限必要そうな額”をざっくり調べてみる
- [ ] 老後のお金について、公的年金のイメージを日本年金機構のサイトで確認する
- [ ] NISAを「教育費目的」と「老後目的」のどちらにどれくらい振り分けるか、夫婦で話す
気をつけたいポイント
教育費の全額をNISAだけで用意しようとすること
教育費には「使う時期」が決まっています。相場の状況によっては、そのタイミングで評価額が下がっている可能性もあるため、全額をNISAでまかなうのはリスクが高いといえます。
リスクを取っている感覚が薄れること
毎月の自動積立は便利ですが、「預金感覚」で積み立ててしまうと、元本割れしたときの心理的なダメージが大きくなります。定期的に「これは値動きのある商品だ」と意識するようにしましょう。
短期間で大きく増やそうとすること
教育費も老後資金も、“時間をかけて準備するお金”です。短期で大きな利益を狙うのではなく、計画的に積み立てていくことが大切です。
税制や制度が変わらないと決めつけること
NISAやiDeCo、公的年金の制度は、将来見直される可能性があります。「いまの制度」を前提にしつつも、定期的に金融庁・厚生労働省・日本年金機構などの情報を確認するようにしましょう。
おわりに
子育て世帯にとって、「教育費」と「老後資金」はどちらも譲れない大切なお金です。
新NISAは、その両方を考えるうえで頼りになる制度ですが、
- 銀行預金や学資保険
- 公的年金やiDeCo
と“組み合わせて使う”ことで、より安定感のある家計づくりにつながります。
今日できるのは、
- 子どもの年齢と大学入学までの年数
- 自分たちの年齢と退職までの年数
を紙に書き出して、「どのお金をNISAに回すか」を考え始めることです。
あわてず、少しずつ「時間」を味方につけていきましょう。
参考資料
- 金融庁「NISA 特設ウェブサイト」: https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/
- 金融庁「一人一人のニーズに合った資産形成を支える制度」: https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/index.html
- 日本年金機構「公的年金制度の概要」: https://www.nenkin.go.jp/
- 厚生労働省「年金制度について」: https://www.mhlw.go.jp/
- 金融広報中央委員会 知るぽると「教育費はいくらかかる？」: https://www.shiruporuto.jp/
